サービス・料金

弁護士法人プラム綜合法律事務所

03-5341-4333(梅澤直通)
03-6380-6340(村永直通)

営業時間:9時~20時 定休日:土日祝

サービス・料金

英語契約書のチェック等

・英文契約書の作成(日本語の契約書の英訳を含む。):2~3万円 / 1頁
・定型的な英文契約書(例:秘密保持契約)の作成:1~2万円 / 1頁
・英文契約書のチェック:1~2万円 / 1頁
・英文契約書の和訳:1~2万円 / 1頁
・相手方とのやり取りを踏まえた英文契約書の修正等
顧問契約なしの場合:作業時間1時間当たり3万円
顧問契約ありの場合:作業時間1時間当たり2万4000円
※顧問契約には月額3万円~数種類のプランがあります。お気軽にお問い合わせください。
上記は目安の金額です。
契約書をお送りいただきましたら、見積りをお出しすることも可能です。

【業務内容詳細】

・各種英文契約書の作成・検討に関する相談、助言、対応
・英文契約書の和訳、和文契約書の英訳等

【業務内容説明】

昨今、大企業のみならず、中小企業であっても、外国の会社との間でビジネスを行うために契約を結ぶことも多くなってきています。日本の当事者であれば、商慣習に従ってある程度の共通理解があるため、契約書では概要を定めるに留まるケースもありますが、外国企業との間の契約書では、様々な事態を想定し、網羅的に規定を設けることが多くなるのが一般的です。
外国企業との取引では、相手方が最初に契約書を作成することも多いのですが、その際には、もちろん、自社に有利な規定を盛り込んだ契約書が送られてきます。そのため、国内の会社が自分たちの身を守るため、契約書の各規定の目的・意味を正確に理解した上で、修正し、提案することが必要となります。
プラム綜合法律事務所は、外国企業を多数クライアントに持つ法律事務所出身の弁護士で構成されており、また、正確かつ緻密な分析と迅速かつ柔軟な対応が可能です。

紛争・クレーム・
トラブルへの対応

別途お見積りさせて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

【業務内容詳細】

・企業内、企業間及び企業・消費者間で生じるクレーム・トラブルに関する相談、助言、対応
・紛争を防止するための契約書、規約作成に係る相談、助言

【業務内容説明】

企業が業務を遂行する上で、企業内部でのトラブル(役員、従業員、派遣社員間のトラブル)、企業間のトラブル(仕入先/販売先、委託元/委託先、製造元/出荷先、リース元/リース先等とのトラブル)、企業・消費者間のトラブル(サービス利用者、エンドユーザー等とのトラブル)は、なかなか避けられません。
このようなトラブルが生じた際、まずは、トラブルの原因が何かという事実関係の究明・把握、クレームの内容の妥当性、法的正当性の検討を行った上、訴訟外での交渉や協議によって円満な解決を図ることが、最も効率的であり、コストも抑えられるケースがほとんどです。そのため、紛争・トラブル案件については、まずは交渉・協議による解決が可能かを模索するのが望ましい対応といえます。そして、このような交渉・協議を行う場合であっても、きちんとした証憑、法的根拠に基づき、法的手続を見据えた駆け引きをすることで、結果的に、企業側の利益を最大限実現した上で、迅速かつ円満な解決を図ることが可能となります。
また、万が一、そのトラブルが、協議・交渉で決着せず、訴訟といった法的手続に発展した場合であっても、事前に証憑を集め、また、法律上の根拠を分析し、検討しておいたことは訴訟においても当然に活きます。

プラム綜合法律事務所は、このような協議、交渉、クレーム対応、あるいは、調停・審判・訴訟等の法的手続において、クライアントである皆様の利益を最大限実現すべく、日常的な業務遂行に寄り添って、リスクの分析と検討、これらに関する助言を行っています。
さらに言えば、紛争が生じないための契約書や利用規約等を作成しておくことが、最も重要であり(これを「予防法務」と言います)、プラム綜合法律事務所は、そのような予防法務についても力を入れています。

労働法務

別途お見積りさせて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

【業務内容詳細】

・採用、配転、賃金その他労働条件、福利厚生、職場環境、問題社員、懲戒、退職勧奨、解雇、労 使間
・社員間トラブル等日常業務において生じる労働問題/事件に係る相談・助言・対応
・労使間において生じた訴訟/労働審判/紛争に係る相談・助言・対応
・労働組合(一般労働組合・ユニオン)介入事例に係る相談・助言・対応
・労働基準監督署その他行政機関介入事例に係る相談・助言・対応
・就業規則、賃金規程、退職金規程その他社内規程や36協定等労使協定の作成、整備、レビュー
・企業内の労働問題処理、トラブル対応に係るセミナーの実施
例) ハラスメントとならないマネジメント手法
問題社員に対する適切な対応方法
雇用終了時の適切な処理方法
メンタルヘルスの問題への適切な対応方法

【業務内容説明】

近年、インターネットの普及による情報化社会の促進、マスメディアの報道姿勢の変化、企業コンプライアンス重視の風潮等により、労働者側の権利意識が急激に高まっており、反面、労働問題が顕在化した場合には企業側の雇用責任が厳しく問われるようになっております。そのため、従前は「やむを得ない問題」「どこにでもある問題」と軽視されてきた労働基準法違反事例であっても、何かの労働問題がきっかけでインターネットやマスメディア等により外部に発信された場合、“ブラック企業”というレッテルが貼られ、これがひとり歩きすることで、企業レピュテーションに致命的なダメージを被る危険があります。しかも、昨今は、企業内の人間ではなく、企業外の人間が、インターネットやマスメディアを通じて企業の雇用責任を厳しく追及しようとする事例が散見されるようになり、企業内部で許容されていたとしても、社会的に許容されず、外部からの攻撃対象となることも、十分想定されます。

このような労働問題により、企業が致命的なダメージを受けることを回避するためには、日常の業務遂行の中で、労働問題について意識的に調査、検討、確認を行い適切なリスク分析を行うことが重要であり、万が一リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に止めるべく、迅速かつ適切な解決を図ることが重要です。しかしながら、日本の労働法制は複雑で多岐に渡っているうえ、法文化されていない裁判例、行政通達、実務慣行等に大きく依拠する部分も多く、このような対応をとるためには、労働問題の専門家によるアドバイスが必要不可欠です。

 

プラム綜合法律事務所は、労働法務サービスの提供を、その専門分野の一つとして掲げており、また、労働問題の処理においてはバランス感覚が不可欠であり、プラム綜合法律事務所の理念である“バランス&クオリティ”の精神が最大限発揮される法分野の一つです。プラム綜合法律事務所は、自信を持って上記に挙げた労働問題全般について、最高品質のリーガルサービスを提供できると考えております。

サービスの流れ






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